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追徴課税は分割払いできる?一度に払えない場合の対処法

追徴課税(ついちょうかぜい)という言葉に、普通に給料をもらっている正社員やアルバイトの人はあまり馴染みはないかもしれません。

しかし、個人事業主や法人、副業や不動産収入などの他の収入がある人にとってはかなり気をつけたい言葉の1つです。

よくある間違いに追微課税や追加課税などがありますが、正式には追徴課税です。

追徴課税とは、税務調査などによって所得隠しや税金の申告漏れ(いわゆる脱税)、または税金の延滞などをした場合に発生する追加の税金のことです。

追徴課税はかなり高額になることも多く、「お金が足りずに追徴課税が払えない」という人も多く存在します。

このような税金を払えない場合、公的な措置をとられるだけではなく、財産の差し押さえになるケースも多々ありますのでなるべく早く対処をするようにしましょう。

追徴課税は5種類のものがある

追徴課税について簡単にまとめます。

追徴課税には、以下の5つの種類があります。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 重加算税
  • 不納付加算税
  • 延滞税

過少申告加算税、無申告加算税、重加算税の3つについては、「実際にかかるより税金が少なくなるように申告した」際に発生するタイプの追徴課税になっています。

故意でないものが過少申告加算税と無申告加算税になり、明確な故意が認められるなどの悪質なものは重加算税となっています。

延滞税については、私たちが支払うべき税金を支払わなかった際に発生するもので、もっとも私たちに身近な追徴課税となっています。

追徴課税が払えない場合は財産の差し押さえになる場合もある

それでは、追徴課税を支払わなかった場合はどのようなことになるのでしょうか。

結論から言うと、払わないままでいると基本的には財産の差し押さえになります。

追徴課税が支払えない場合の流れ

追徴課税が支払えない場合、以下の流れで処分が進行していくことになります。

  1. 督促状が送られてくる
  2. 財産調査をされる(拒否権なし)
  3. 差し押さえ予告書が届く
  4. 財産の差し押さえ(いわゆる強制執行)

フェーズごとに解説します。

1の催促状が送られてきたタイミングであればまだ大丈夫です。

お金を用意して支払えば、差し押さえになる可能性はありません。お金の用意は難しいですが差し押さえをされてしまうと、最悪の場合住む場所すらなくなってしまいます。

そうなってしまっては遅いので、なるべく早めに対処するようにしましょう。

2~3の場合は、一刻も早くお金を支払うことを強くおすすめします。

この段階から差し押さえまでにかかる時間は、短くて1週間です。四の五の言わず、お金を借りて税金を支払いましょう。

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追徴課税の未払いで差し押さえになるまでの期間は?

それでは、追徴課税の未払いによって差し押さえになるまではどれくらいの猶予があるのでしょうか。

結論から言うと税務署やその対応によって異なりますが、早いところでは3ヶ月〜遅くても1年以内には差し押さえされてしまいます。

この3ヶ月というのも正確ではなく、法律上は最短で数週間で差し押さえをすることが可能になっているので、なるべく早めに対処することが非常に大切になります。

追徴課税は分割払い(分納)できず、一括払いが基本

私たちが支払う税金の中には、分割払い(分納)が可能なものもあります。

しかしながら、追徴課税は分割払いすることはできません。

そもそも規定の税金を支払わなかった人に対して課せられるのが追徴課税なので、分納が許可されていないのではないでしょうか。

ただし、税務署などによっては事情によっては分納や分割を許可してくれる場合も0とは言えません。

そのため、最寄りの税務署に相談してみるのも一つの手でしょう。ただ、その場合はかなり怒られたり、説教されることになると思うので覚悟を決めて電話しましょう。

追徴課税が払えない場合の対処法

それでは追徴課税支払えない場合の対処法について解説します。

大まかに言うと、追徴課税が支払えない場合の対処法は以下の2つです。

  • 公的な猶予制度を利用する(換価の猶予、納税の猶予)
  • お金を借りて支払う

これらの制度について解説します。

ただし公的な猶予制度については条件があり、それを満たしていなければ利用することができませんのでチェックしておきましょう。

公的な猶予制度を利用する

追徴課税を滞納した場合は、以下のふたつの公的な猶予制度を利用することが可能です。

  • 換価の猶予
  • 納税の猶予

これらの猶予期間が存在します。

換価の猶予(かんかのゆうよ)とは、条件を満たした場合に1年間に限り追徴課税の納税を待ってもらえる制度です。

条件は以下のようになっています。

  1. 職権による換価の猶予を受けることができる者
  2. 納税についての誠実な意思があること
  3. 事業継続又は生活維持が困難であること
  4. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がない
  5. 保全措置及び差押えの猶予(担保が必要)
  6. 追徴課税の納付期限から6ヶ月以内換価の猶予申請書を提出していること

参考:国税庁「換価の猶予」

追徴課税を支払ってしまうと生活が困難になってしまうという場合に限り利用できるのがこの制度ですね。

ただし、事業継続や生活維持が困難などの線引は税務署などによって異なるため、あなたが認められるかどうかは分かりません。

万が一認められても担保などの提供が必要ということもあり、利用しやすいとは言いづらいでしょう。

 

もう1つの利用できる制度として、納税の猶予が存在します。

納税の猶予は、以下の条件を満たした場合に1年間、追徴課税の納税を待ってもらえる制度です。(最長2年)

  1. 納税者に猶予該当事実があること。
  2. 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること。
  3. 納税者から納税の猶予の申請書が提出されていること。
  4. 相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受ける場合でないこと。
  5. 原則として、納税の猶予の申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。

出展:国税局「納税の猶予」

猶予該当事実とは、以下のいずれかのことを指します。

  • 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと
  • 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと(通則法第46条第2項第2号)
  • 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと(通則法第46条第2項第3号)
  • 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと(通則法第46条第2項第4号)

これらのいずれかに該当した場合に、納税の猶予を受けることが可能です。

ただし、こちらもかなり条件は厳しいため専門家に相談する必要が出てくる可能性があります。

お金を借りて追徴課税を支払う

1番シンプルな解決方法は、税金を支払ってしまうことです。

後述しますが、追徴課税などの納税は自己破産をしてもその義務が免除されることはありません。

民事裁判とは違い、裁判所での手続きなしで差し押さえができるなど、かなり厳しいものとなっています。

そのため、1番良いのはお金を借りて支払ってしまうことです。

親族や友人などにお金を借りるのは気がひけるかもしれませんが、財産を差し押さえられてしまっては後の祭りです。

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追徴課税の支払いは破産してもなくならない!必ず払おう!

最後になりますが、追徴課税の支払い義務は自己破産してもなくなることはありません。(法人の場合はなくなる場合がある)

また再度になりますが、税金の滞納はフェーズによっては、法律上最短10日程度で差し押さえまで行うことができます。

気がついたときには差し押さえが始まっていた…ということにもならないように、各種制度を利用したり、お金を借りたりして対応するようにしましょう。

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