お金がないときに1度だけ使える裏ワザを使う!

自営業(個人事業主)で消費税や所得税が払えない場合の対処法

自営業 所得税 消費税 払えない

「油断してたら納税額がめちゃくちゃ高くて払えない」
「催促状が来てしまったけどどうしよう」

という方もいらっしゃるかもしれません。

所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、国民年金など、自営業の人が支払わなければいけない税金ってものすごく多いですよね。副業などをされている方も同じですよね。

「多少遅れても大丈夫だろう」と思っているあなたは注意してこの記事を読んでください。

まず、このような催促状や督促状が届いてしまった場合は絶対に無視してはいけません。

  1. 非常に高い延滞税がかかる(年利10%オーバー)
  2. そのまま支払いを滞納すると差し押さえされる
  3. 納税証明書が発行されなくなる(銀行から借り入れができなくなる)

これらの大きなデメリット、リスクを背負ってしまいます。

自営業が所得税や消費税を払わないことによるリスク

先述しましたが、所得税や消費税を支払わないことによるリスクは以下のようなものがあります。

  1. 延滞税がかかる
  2. 納税証明書が発行され、借り入れができなくなる
  3. 延滞を続けると差し押さえされる

これらについて詳しく解説します。

延滞税が罰金(利息)としてかかる

所得税や国民健康保険や年金などの税金を規定日までに支払わないと、延滞税というものがかかってしまいます。

ゲオやTSUTAYAのようなレンタルショップで返すのを延滞すると延滞金をとられるのと同じイメージです。

この利息がなんと「特例基準割合+7.3%」もしくは「14.6%」のうちの低い割合になります。

100万円延滞したと考えると支払うお金はなんと14万円にも及ぶことを考えたら、ものすごく高い数字なのはわかりますよね。

もちろんですが、こちらの利息を経費として落とすことは不可能です。

納税証明書が発行できず借入が不可能になる

利息くらい大したことないやと考えていらっしゃる方もいるかもしれませんが、こちらを無視することは難しいでしょう。

税金を納付していないので、当たり前ですが納税証明書が発行されることはありません。

納税証明書が発行されていないのですから、銀行から正規の手段で借り入れをすることができません。

あなたが副業やフリーランスでやられていた場合は別ですが、法人や会社などを経営されている場合は銀行からの借り入れができないことは非常に死活問題になりえます。

納税証明書が発行されるまでラグがありますので、1日でも早く税金を納めることをおすすめします。

差し押さえをされ家や車などの財産を没収される

これらの状況になったのに関わらず、それでも支払いをしなかった場合は税務署から差し押さえを受けることになります。

とはいえ、ある日突然税務署の人間が押しかけてきて・・・というドラマのような展開になることはありません。

「このままだと差し押さえになりますよ」という旨の催促状、督促状が送られてきて、それでも無視をしていた場合にそうなります。

とはいえ、差し押さえはかなり税務署にとっても手間がかかる上に回収できるかどうかも未定なので、基本的には差し押さえまで行くケースはかなり少ないです。

自営業が確定申告で所得税を払えないときの対処法3つ

それでは、このような状況になった場合の対処法をご説明します。

対処法は、大きく分けると以下の3つに分けられるでしょう。

  1. 猶予制度を活用して待ってもらう
  2. 税務署に相談する
  3. 他の手段でお金を調達する

それでは、それぞれについて解説します。

2つの猶予制度を活用して待ってもらう

2019年現在における税制では、以下の2つの猶予制度があります。

  1. 換価の猶予
  2. 納税の猶予

これら2つの猶予を活用してみましょう。

換価の猶予は、納付期限から6ヶ月以内であれば税務署に申請することでみとめられる可能性があります。

条件としては、その税金を納付することで、会社の経営が厳しくなったり、そもそもの生活が困難になるとわかっている場合に認められます。

また、両者に共通していますがあくまで「猶予」なので免除されるわけではなく、高い延滞税がかからなくなるというだけです。

納税の猶予は、条件付きでこそありますが同じく延滞税が1年間の間なしになる可能性があります。

具体的には、以下のような状況で適用されます。

  • 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと(通則法第46条第2項第1号)
  • 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと(通則法第46条第2項第2号)
  • 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと(通則法第46条第2項第3号)
  • 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと(通則法第46条第2項第4号)。
  • 納税者に事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実があったこと(通則法第46条第2項第5号(第3号又は第4号に類するもの))

参考: 国税庁「納税の猶予」について

このような条件に該当する人は、すぐに申請しましょう。

税務署に相談して分割などで支払いできるように頼む

以上の条件にあてはまっていない場合は、素直に税務署に連絡しましょう。

税務署といえば取り立て屋のような怖いイメージをもつ人が多いようですが、実際には分割での支払いに対応してくれるケースがあります。

ポイントは以下の2つです。

  1. 素直に謝り、税金を支払う姿勢を見せる
  2. しっかりと返済スケジュールを立てる

あなたに支払う姿勢が認められない場合は、ただの延滞税逃れだと思われてしまう可能性は高いでしょう。

税務署側も揉め事になるより、支払う気のある人にしっかり支払ってもらう方が良いため、素直に謝って分割払いで払うとしっかりと伝えましょう。

その際、無理のない計画を立てて結局払えませんでした、では印象はかなり悪くなります。

そのため、自分の現在の範疇で無理のない計画を立ててしっかりと返済する姿勢を見せるようにしましょう。

カードローンを利用する

税務署に相談するといっても、誰もが分割払いにさせてもらえるとは限りません。

どうしても融通が効かないところもありますし、上から目線であれこれ言われる可能性もあります。

そんな人におすすめなのがカードローンを利用することです。

カードローンのおすすめはキャッシングのフタバです。フタバでは30日間利息無料でお金を借りられるので、給料日に返済すれば実質利息なしでお金を借りることができます。

フタバの公式サイトを見る

自営業で税金を払えない場合の相談先(連絡先)

このように、税金を支払えない場合は速やかに連絡するのが鉄則です。

最寄りの税務署を調べて、速やかに連絡するようにしましょう。

最寄りの税務署を探す(国税庁HP)

また、税務署に話しても一括で払ってくださいと一点張りにされてしまった人は、全国商工団体連合会というところにも連絡をしてみましょう。

全国商工団体連合会というところは、中小企業が助け合うための連合会で、所得税が払えない場合に力になってもらえる可能性があります。

全国各地に事務所があるので、最寄りの団体を訪問してみましょう。

全商連の公式サイト

自営業の所得税と消費税が払えないときは相談しよう

このように、所得税や消費税を滞納してしまった場合に一番にやるべきことはとりあえず相談してみることです。

また、相談するのが難しい、他人に迷惑をかけたくないという人はカードローンの利用を選択肢に入れてみることをおすすめします。

フタバの公式サイトを見る

お金のトラブルは早めに解決しておこう!

お金のトラブルや悩みは、放置していると裁判や警察などかなり大きな問題になる可能性が高いです。

そのため、早めにトラブルを解決することを強くおすすめします。

即日融資 金利 審査時間
可能 3.0%~18.0% 最短30分
Web完結 無利子期間 融資時間
あり 初めてなら最大30日 最短1分で振り込み

おすすめは、キャッシングフタバです。

中小消費者金融ならではの審査で、アコムやプロミスなどの大手消費者金融に落ちた人でも利用できる可能性があることが特徴です。

またキャッシングフタバでは、ヤクザや強引な取り立てなどは一切ありません。

もしそのような行為があると「ヤミ金」だと判断され、貸金業を営むことができなくなるため、企業はそのような行為を絶対に行わないようにしています。

利息も最高年率18%と高く感じるかもしれませんが、10万円を借りた場合でも半年で返せば利息はわずか4000円ほどです。

つまり、1ヶ月あたり800円のお金を追加で払うだけでお金を借りることが可能です。

カードローンを計画的に利用して、生活を立て直しましょう!

\ 30日以内に返せば利息0円!! / フタバで今すぐ借りる!