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お金がなくて火葬や葬式の費用が払えない…葬式の費用の相場と対処法まとめ

「身内に不幸があって、葬式をしなければならないがお金がない」

そのような悩みに直面している方がいらっしゃると思います。

故人を偲んでいたい気持ちはやまやまですが、お通夜やお葬式をはじめさまざまな対応に負われてしまいます。目に入るのは請求書の山と御香典…悲しむ間もありません。

この記事では、お葬式代や火葬の代金が払えない場合の対処法をお伝えします。

葬儀や火葬の費用の相場

葬儀や火葬の費用の相場はいくらくらいなのでしょうか。

厚生労働省の統計では、全国平均で葬儀にかかる費用は200万円と言われています。

出展:葬儀の現状(厚生労働省)

これには当然火葬の費用も含まれているので、200万円あれば葬儀を行うことが可能です。

しかし、突然200万円用意しろと言われても我々のような貧乏な人間にはなかなか難しいものです。お通夜やお葬式に来た人からいただく香典を含めても、かなり厳しいと言わざるを得ないでしょう。

だからといって、役所に言わずに親族を放置…のようなことをするのは絶対にやめましょう。そもそも犯罪ですし、どんなばちが当たるとも限りません。

香典の相場は?

お葬式に来た人からいただく、御香典の相場はどれくらいなのでしょうか。

同じく先ほどの厚生労働省の資料によると、御香典の相場は親戚、特に親しい友人で1~3万円。一般的な付き合いの人では500~1万円だそうです。

大まかに見積もると以下のようになります。

  • 10人から20人・・・15万円程度
  • 20人から30人・・・25万円程度
  • 50人以上・・・50万円程度

つまり、50人も人が来たとしても200万円-50万円で150万円以上支払わなければならないということです。

葬祭費」や「埋葬費」などの補助金がもらえる

亡くなった方が国民健康保険(後期高齢者医療制度)の被保険者の場合は、「葬祭費」というものを受け取れます。

この金額については市町村などで異なりますが、大まかに言うと1万円から7万円です。

必要な書類である国民健康保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書などを用意し、故人が登記されている住所の市役所や役場に行って請求しましょう。

注意点としては、申請期限が死亡した日から2年になっているため、なるべく早く利用するようにしましょう。

出展:「葬祭費」渋谷区

また、健康保険の加入者(サラリーマンなど)の場合は名前が異なり「埋葬費」というものがもらえ、こちらは5万円となっています。

被扶養者(奥さんや旦那さん、子どもなど)の場合も同様に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

出展:「ご本人・ご家族が亡くなったとき」協会けんぽ

葬儀や火葬の費用が払えない場合の対処法4選

それでは、葬儀や火葬の費用が払えない場合の対処法についてまとめていきます。

最も安い直葬を探す

まず探して欲しいのが「直葬」と呼ばれる葬儀プランを探すことです。

直葬とは、非常にシンプルな葬儀のことで火葬のみを行う葬儀をさします。つまり、通夜式(お通夜)や告別式(お葬式)などがなく、親しい家族や友人のみで葬儀のみを執り行うことになります。

この直葬の場合、相場が20万円程度で行えることが特徴です。

友人や家族なども少なく、信仰深くもない人であれば選択肢の1つには入るでしょう。

生活保護葬を利用する

故人が生活保護を受けており、まわりの親戚や家族にまったくの経済的余裕がない場合は生活保護葬が利用できる可能性があります。

生活保護葬では、行政が葬儀や火葬にかかる料金を代わりに負担してもらえますが、故人の財産や預貯金などを全部出して、親戚や家族などが全ての財産を支払っても払いきれない場合のみ対象となります。

また、生活保護を受けていなくても経済的に非常に困窮している場合もこちらの対応をしてもらえる場合があるので、現在非常に困窮している人は試してみましょう。

葬儀ローン(分割払いを利用する)

3つ目の対処法は葬儀ローン(分割払い)を利用することです。

葬儀社によっては、分割払いに対応している可能性があります。クレジット会社と契約をかわすことになりますが、分割で葬儀の費用を支払うことができます。(クレジットカードを持っていなくても大丈夫です。)

この場合、葬儀のプランによっては月々5000円程度の支払いで済む可能性があります。

クレジットカードを利用する

とっさにお金がないという場合なら、クレジットカードを利用するのがおすすめです。

クレジットカードを利用すれば、来月以降の支払いでよくなる場合があるうえに、分割払いやリボルビング払い(リボ払い)を利用することで分割して支払うことも可能です。

問題点としては、クレジットカードの限度額が葬儀費用を超えていないとそもそも利用することができません。

一時的な利用限度枠の増額もできますので、そちらも合わせて検討してみましょう。

葬儀や火葬の際の注意点

葬儀や火葬を行う場合の注意点がいくつかあるので、チェックしておきましょう

葬儀費用は1週間後に後払いが基本

葬儀費用の支払いは後払いが基本になります。

そのため、1週間あれば何とか費用を捻出できるという場合には無理に他の方法を取る必要はなくなります。

しかしながら、お坊さんに渡すお布施などは先払いが通例となっているので注意してください。

故人の預貯金を利用できるのできちんと確認しておきましょう

故人の葬儀の場合は、故人のためていた財産や預貯金を利用することができます。

貯金が埋もれてしまっていて、どこの銀行にあるかもわからないという状況にならないように、しっかりと管理しましょう。

また、借金などがある場合は安易に相続すると借金も支払わなければならなくなる可能性もあるので、きちんと調べましょう。

火葬代の相場は1万円から5万円程度

公営の火葬にかかる費用の相場は1万円から5万円程度と、非常に安く利用することが可能になっています。

しかし、民営の火葬場では相場が5万円から15万円とかなりバラつきがあります。

お金がない場合は、素直に公営の火葬場でお願いするようにしましょう。

葬儀以外にも埋葬やお墓の費用もかかるので注意

また、葬儀以外にもお墓に埋葬したり、その管理費用がかかることも合わせて抑えておきましょう。

埋葬代はお墓にその人を埋葬するのにかかるお金となっています。

場所や地域、お寺によって値段が異なりますが、相場は2~3万円と言われています。詳しくは、埋葬する予定のお墓の管理者に尋ねるのが良いでしょう。

また、お墓の管理費用がかかることも合わせて覚えておきましょう。

お墓の管理費は年間数万円かかるため、そちらも合わせて計上に入れるのが良いでしょう。

葬儀や火葬の費用は高いが必要経費と割り切ろう

お葬式や火葬の費用についてまとめてきましたが、正直0円で葬儀ができるような画期的な対処法はありません。

そのため、これらの対処法を複数使いながらお金の工面をしましょう。

お葬式は別れの儀式として、むしろ生きている人たちにこそ必要な儀式です。故人との思い出をしっかりと振り返り、思い残すことなく天国にいけるように祈ることが1番大切ですね。